電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法）の帳簿や書類を電磁的記録（電子データ）で保存することを認める法律ですが、本来なら2022年1月1日以降は段階的にプリントアウトした請求書などは扱えなくなる予定でしたが、延長されています。
しかし、いよいよ2024年(令和6年)1月1日以降は施行されることが予想されるため、本年度もしくは来年度そうそうには切り替えしておかないと間に合わなくなってしまいます。
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TOKIUM
今からでも間に合う！？実際に使えそうな電子帳簿保存法対応のシステムやソフトをご紹介しましょう。
TOKIUMインボイス
請求書・領収書・国税関係書類をまとめてペーパーレス化できるクラウド型の請求書受領システムです。紙で届く請求書は受領からスキャンまで代行してくれ、検索機能や改ざん防止機能などにも搭載しています。すべての形式の請求書は自動で電子化され、オンラインで一元管理できるそうです。
請求書の受領・電子保存に加えて、見積書や納品書といった、その他国税関係書類も電子保存可能。アップロードすることで自動でタイムスタンプが付与されるそうです。
その他にも経費精算や電子帳簿保存などのソフトも連携できるようなので、すべてをデジタル化できるツールが揃っているようです。
料金：月額10,000円〜
invox受取請求書
5,000社以上が利用しており、同社のソフトと連携することであらゆる国税関係書類を電子保存するサービス。
取引情報の保存にも対応しており、検索要件に必要な記録項目を99.9%以上の精度でデータ化した上で保存できるそうです。
データ化された結果は、原本の画像と並べて確認でき、タイムスタンプの付与に代えて、訂正・削除の際には履歴を残して10年間保存することができます。
さらに、訂正・削除の際にダブルチェックや決裁権限に応じた承認などにも対応しています。
料金：月額1,980円～
バクラク請求書
スキャナ保存、電子保存に対応した電子帳簿保存システムです。AI-OCRの入力補完機能により、会計ソフトへのシームレスな連携で手入力を最小限にした請求書処理を実現したクラウドサービスとです。
認定タイムスタンプ局が提供するタイムスタンプを付与することでデータの正確性を担保でき、請求書・領収書・納品書等の一般的な書類のほか、売上明細書・支払通知書などの書類も保存できるそうです。
料金：無料プランもありますが、要問い合わせ
マネーフォワード クラウド債務支払
請求書を効率的に電子管理できる債務管理システム。受け取った請求書は、紙、PDFに関わらずAI-OCRで処理をし自動入力できます。もちろん承認ワークフローもシステム内で完結しています。
基本料金で「クラウド会計」「クラウド経費」「クラウド請求書」といった経理財務システムや「クラウド勤怠」「クラウド年末調整」など人事労務システムも利用可能なため、中小規模の企業さまだと全てが完結できるようなシステムが揃っています。
料金：月額2,980円〜
まだまだ切り替えは間に合いそうなシステムがありそうですね。
社内のオペレーションも含め、はやめに対応したいところですね。
ルートシステムは横浜で30年間。培った豊富な知識で、さまざまはオフィスのツールや環境などのアドバイス。ITヘルプデスクとしてお役に立ちます。
まずは「無料の環境診断」にお伺いいたしますので、お問い合わせください。
御社に最適な環境のアドバイスやサービスのご案内をいたします。
